公示送達・付郵便送達に関する現地調査

❶🔍ご提供中のコンサルティング一覧

現地調査・報告サービス

マナサー株式会社では、公示送達・付郵便送達など、民事訴訟法に基づく送達手続きに必要な現地調査を、法的根拠と実務経験に基づき対応しております。ご依頼者の法的主張の裏付けとなる、裁判所提出用の報告書・写真・陳述書等も整備可能です。

なお、公示送達調査では、異なる日・時間帯で最低2回以上の現地訪問を実施いたします。これは、送達不能の立証において裁判所が求める「相当な調査」に応えるための基本方針です。

対応可能な特殊調査

  • ⚖️ 公示送達調査(十分な調査が必要)
  • 📮 付郵便送達前の居留守確認
  • 📮 付郵便送達調査から報告書の作成

これらの調査は、都内および地方の法律事務所からも多数ご依頼をいただいております。
東京簡易裁判所や東京地方裁判所においても、正式な証拠資料として提出可能です。
(東京地裁の水準=全国でも件数が多く比較的厳格な基準です。)

一貫対応による安心の調査体制

当事務所代表が責任を持って、現地調査から報告書の作成まで一貫して対応いたします。
また、必要に応じて、甲号証として提出可能な陳述書による補強も承っております。

代表からのご挨拶

私は若い頃、パラリーガルとして日本全国を飛び回り、多くの現地訪問や公示送達調査に携わってまいりました。
いずれも、法的に正当な権利行使に基づく調査でしたが、現場ではときに緊張感や危険を伴う場面にも直面しました。

わざわざ法律事務所の代表が、時間や費用、さらにはリスクを背負ってまで現地調査に赴くことは、現代の業務フローとしては明らかに非効率です。
だからこそ、職務上の請求による住民票取得以外の現地確認調査は、当事務所に安心してお任せください。

📌 調査費用は報告書込みで 税込66,000円。(東京・埼玉・新潟も同一料金)
🚙車両代やガソリン代やパーキング代や高速代などの経費すべて込み。

ご依頼時に追加のリクエストがございましたら、可能な限り柔軟に対応させていただきます。
また、現地調査では写真付きの報告書を必ずご提出し、対象者が確認できた場合は録音データも併せてご提供いたします。

📩 公示送達や付郵便送達に関するご相談・ご依頼は、
LINEまたはお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。



📩 LINEで今すぐ相談する

※対応地域:東京都(吉祥寺)・埼玉県(比企郡)・新潟県(湯沢町・南魚沼市)/ 秘密厳守・即日対応可